2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
また、この年度にＦ35Ａ戦闘機六機の新規契約がなされ、債務負担額七百四十四億円など、ＦＭＳが前年から七〇％以上増えて七千十七億円に膨張。昨年の決算委員会で、アメリカの有償軍事援助の問題について警告決議がありました。 決算案に反対する第四の理由は、当初予算が経済成長について非常に楽観的過ぎるシナリオと問題のある統計データに基づいて組まれていたことです。
また、この年度にＦ35Ａ戦闘機六機の新規契約がなされ、債務負担額七百四十四億円など、ＦＭＳが前年から七〇％以上増えて七千十七億円に膨張。昨年の決算委員会で、アメリカの有償軍事援助の問題について警告決議がありました。 決算案に反対する第四の理由は、当初予算が経済成長について非常に楽観的過ぎるシナリオと問題のある統計データに基づいて組まれていたことです。
また、この年度にＦ35Ａ戦闘機六機の新規契約がされて債務負担額が七百四十四億円に上るなど、ＦＭＳが前年から七〇％以上増えて七千十七億円になりました。昨年の決算委員会では、アメリカの有償軍事援助についても警告決議がありました。 反対する理由第四は、この決算が非常に楽観過ぎる経済成長のシナリオと問題のある統計データに基づいて編成されていることです。
そうすると、これまでは新規契約手当中心の賃金体系ということに、偏重した賃金体系になっていましたから、ゆうちょの商品が売れない、扱えない、かんぽだけになっちゃうと生活できないんじゃないですかと、そういう心配が出ていますけど、いかがですか。
今先生御指摘の、営業再編の後も従来の新規契約に偏った営業目標体系を改めるということとしております。解約などの消滅契約を考慮するストックの目標で評価する、あるいは契約の質やお客様満足で評価するといったことを検討をいたしております。 また、営業再編時の渉外社員の処遇につきましては、現行制度の水準を維持する方向で検討をいたしております。
今委員、先生御指摘のございましたけれども、新規契約獲得を過度に重視した営業推進の仕組み、営業推進管理の仕組み、これが不適正募集の構造的要因の一つとなっていたということを認識しておりまして、二〇二一年度以降の、本年度以降の営業目標については、活動目標の新設、あるいは新規販売と消滅の両面を評価する純増額体系への変更等の見直しを行っているところでございます。
新しいかんぽ営業体制の移行後も、例えば従来のような新規契約に偏ったようなこういう営業目標とか評価体系、これはしっかり改めて、消滅契約等も考慮したストック、純増ベースの目標で評価をする、それから契約の質でありますとかお客様の満足ということで評価をする、こういうことも検討しております。
新電力の参入により消費者は安く電力を購入できるようになった一方で、今回のように新電力各社は調達価格の高騰により経営が圧迫され、事業停止や新規契約の受付を停止したケースも出ました。一方で、中には、不断の経営努力に加えて、日頃からリスクヘッジとして先渡し市場、相対契約などを活用し、今回のケースでも持ちこたえたと、こういった事業者もあります。
そうはいっても、例えばハウスメーカーさんとかは、現在進行中の案件については進めているというわけではございますけれども、新規契約に結びついているかどうかでいうとなかなかそういう状況になかったということでありますので、ある一定ストップしているんだろうというふうに思います。
営業停止などの新規契約の減少ということがありますと、販売コストが低くなりますので、直ちに今現時点で経営に影響が出るというものではございませんけれども、委員御指摘のとおり、中長期的には保有契約が減少していくというふうなことから、将来生じ得る利益の減少ということにつながってまいります。業績へのマイナスの影響が出てくるということになります。
特定事案以外でも、全御契約調査等を実施しておりまして、その中で御不満や御意見をいただいたものに加えまして、多数回にわたって契約の消滅と新規契約が繰り返されている多数契約や、お支払いいただく保険料が高額となっている契約など、約六万人のお客様を対象に深掘りの調査をこの二月から実施しておりまして、六月末を目途に御意向確認を進めて、問題がある場合の不利益解消を図ってまいる予定としております。
二〇一九年五月に日本郵便の方で総務省へ御説明をさせていただきまして、二〇一八年度の契約乗りかえ件数、これは新規契約の前の、前後十二カ月ということで区切ったものでございますが、この二〇一八年度の契約乗りかえ件数が二〇一七年度に比べて増加傾向にあったということでございます。
○本村委員 二〇一四年の二月の日本郵政グループ中期経営計画の発表あたりから、このときに新規契約月額保険料五百億円という数字が出まして、このあたりが一つの契機となったというふうに思われるんですけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○本村委員 乗りかえ件数、不利益になることを告げずに新規契約させていたということですけれども、どういうふうにふえていたのかということをどういうふうに分析をしていたのでしょうか。
これは、被保険者を変えて新規契約を取るヒホガエと言われるものですが、全くもって不自然で、極めて悪質なケースです。 かんぽ生命千田社長にお聞きします。今朝新聞各紙が、かんぽ不適切販売、六万人追加調査へ、契約二十万件規模などと報じました。特定事案の乗換契約とは別に、ヒホガエは何件あったのか、また、その他の類型では何件あったのですか。
余りにもそれはきついと懇願したら、月十万円の保険料新規契約獲得目標という個人ノルマを二万円まけてくれたということだそうですが、私が何を言いたいかといいますと、内臓摘出の手術をしたような職員を退院一週間後に職場に復帰させて、ノルマ達成を迫るために、その圧力や道具としてこの研修が使われているということがこの証言には示されていると思うんですね。
それで、その下で何が起こっているかといいますと、局員たちは毎月、かんぽやアフラックなど、それぞれ新規契約で月額保険料十万円とか二十万円、目標持たされて、毎日上司から机たたかれて責められているんですよ。
要するに、月額一万円の保険料なら、年間三百件の新規契約を獲得しなければならないというノルマになるわけです。 長門社長、こういう構造になっているんじゃないですか。
これは、既契約の解約を伴うことから、丁寧に御説明する募集プロセスを通じてお客様の御意向が確認できたものに限り、通常の新規契約よりも少ない額が成績に反映されるということでございまして、こうした仕組みによって契約乗りかえを奨励するものではないというふうに認識をしております。
五年間に新規契約する物件費の総額は十七兆一千七百億円ということを今般明記をいたしておりますので、防衛省としては、この中期防に定められた所要経費によって、我が国を取り巻く安全保障環境に適切に、迅速に対応できる防衛力を整備するために全力を尽くしてまいりたいと思っておりますし、また、一層の効率化、合理化を図りまして、経費の抑制にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
新たな中期防では、この防衛装備品の調達の特性を踏まえ、五年間に新規契約する物件費の額、十七兆一千七百億円を明記し、これを上限として、明確な経費の歯どめとしたところであります。 このように、新中期防は、防衛力の強化と防衛関係費の管理の一層の適切化という二つの目的を両立したものでございます。
適用除外とする行為の具体的な内容につきましては、今後検討することとなりますけれども、現時点におきましては、例えば、利用者が新規契約の締結のために店舗に来店してそれに対応する場合に自己の名称等を告げずに勧誘する行為等を定めることが想定されるところでございます。
また同時に、インターネット等を通じて新規契約の自ら自主的に申し出る件数が増加して、受信料収入の増加や支払率の向上につながっているというふうに思います。 最高裁判決を踏まえ、引き続き受信料制度の意義を視聴者の方々に丁寧に説明し、公平負担の徹底に更に取り組んでいきたいというふうに思っております。
その上で、新たな中期防では、五年間に新規契約する事業費の枠を明記しており、後年度負担を含む防衛関係費を適切に管理をされているところであります。 いずれにしろ、防衛力の整備に当たっては、国民生活に関わる他の予算の重要性などを勘案をし、一層の効率化、合理化を図るとともに、他の諸政策との調和を図りつつ、防衛力全体として円滑に十分な機能を果たし得るようにすることが重要だというふうに思います。
それで、今の発言と若干かぶってしまう部分もあるんですけれども、五年間に新規契約をできる事業費の額を明記し、後年度負担も含めて適切に防衛関係費の管理を行うという御答弁も、これまた先般の本会議質問で大臣の方から御答弁がありました。 事業費の額というところでこれ改めてお尋ねするんですが、ドル建てで契約して、それを円換算で計上しておられるという理解でいいんですか。
○国務大臣（岩屋毅君） 新たな中期防におきましては、これまででこういう規定ぶりは初めてなんですけれども、向こう五年間に新規契約する事業費の枠を設定をしております。 したがって、後年度負担を含め適切に防衛関係費の管理をこれに沿ってしっかり図っていきたいと考えておりますし、当然のことながら、長期契約についてもこの枠の中で行われる。
いずれにしても、新たな中期防においては、五年間に新規契約できる事業費の額を明記し、後年度負担も含めて、適切に防衛関係費の管理を行ってまいりたいと思います。 次に、ＦＭＳの未納入についてのお尋ねがありました。
また、新たな中期防におきましては、御指摘のように、五年間に新規契約する事業費の枠を明記し、財政の硬直化を招かないよう、後年度負担を含め、防衛関係費を適切に管理していく考えであります。
新たな中期防におきましては、五年間に新規契約する事業費の枠を明記をいたしております。後年度負担を含む防衛関係費を適切に管理していきたいと考えておりまして、膨張に歯止めが掛からない異常な事態との指摘は当たらないと考えております。 次に、予算の単年度主義と歴史の教訓についてお尋ねがありました。